延滞税

28年分の延滞税については
申告期限から2カ月以内 年2.8%
申告期限から2か月後 年9.1%
となると思われます

したがって、本来の税金が600万円で
申告期限から、8カ月たった場合には
600万円×2.8%×2カ月/12=2.8万円
600万円×9.1%×6カ月/12=27.3万円
延滞金の合計は30万円ほどになる

例えば相続税の申告期限までに申告しなかった
期限後申告の場合には
例えば相続税が600万円の場合×5%=30万円
が最低でも無申告加算税として課税される
と思われます。

調査官が調査の予告をしたり
調査に来てしまった場合には
上記5%が15%以上になり
課税されると思われますので
ご注意ください。

2019年10月27日

(重加算税)

第六十八条 第六十五条第一項(過少申告加算税)の規定に該当する場合(同条第五項の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときには、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

2 第六十六条第一項(無申告加算税)の規定に該当する場合(同項ただし書又は同条第五項若しくは第六項の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

3 前条第一項の規定に該当する場合(同項ただし書又は同条第二項若しくは第三項の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者が事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかつたときは、税務署長は、当該納税者から、不納付加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る不納付加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を徴収する。

4 第一項又は第二項の規定は、消費税等(消費税を除く。)については、適用しない。

 

国税通則法施行令

(加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等)

第二十七条の三 法第六十八条第一項(重加算税)の規定により過少申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該過少申告加算税について法第六十五条第二項(過少申告加算税)の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算税以外の部分の過少申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。

2 法第六十八条第二項の規定により無申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該無申告加算税について法第六十六条第二項(無申告加算税)の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における無申告加算税以外の部分の無申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。

 

(加算税の税目)

第六十九条 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税(以下「加算税」という。)は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。

 

2019年10月27日

(不納付加算税)

(不納付加算税)

第六十七条 
源泉徴収による国税
がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、
税務署長は、当該納税者から、第三十六条第一項第二号(源泉徴収による国税の納税の告知)の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に
百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。
ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

2 源泉徴収による国税が
第三十六条第一項第二号の規定による納税の告知を受けることなくその法定納期限後に納付された場合において、
その納付が、当該国税についての調査があつたことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知してされたものでないときは、
その納付された税額に係る前項の不納付加算税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付された税額に
百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。

3 第一項の規定は、
前項の規定に該当する納付がされた場合において、
その納付が法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、
当該納付に係る源泉徴収による国税が
法定納期限から一月を経過する日までに納付されたものであるときは、適用しない。

国税通則法施行令

(期限内申告書を提出する意思等があつたと認められる場合)

第二十七条の二 法第六十六条第六項
(無申告加算税)に規定する期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一 法第六十六条第六項に規定する
期限後申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日
(消費税等(法第二条第九号(定義)に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。)、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税に係る
期限後申告書(印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)第十二条第五項(預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例)の規定によるものを除く。)
である場合には、一年前の日)までの間に、当該期限後申告書に係る国税の属する税目について、法第六十六条第一項第一号に該当することにより
無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であつて、同条第六項の規定の適用を受けていないとき。

二 前号に規定する期限後申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限(当該期限後申告書に係る納付について、法第三十四条の二第一項(口座振替納付に係る納付書の送付等)に規定する依頼を税務署長が受けていた場合又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和五十二年法律第五十四号)第四条第一項(口座振替納付に係る納付書の送付等)に規定する依頼を税関長が受けていた場合には、当該期限後申告書を提出した日)までに納付されていた場合又は当該税額の全額に相当する金銭が当該法定納期限までに法第三十四条の三(納付受託者に対する納付の委託)の規定により納付受託者に交付されていた場合

2 法第六十七条第三項
(不納付加算税)に規定する法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、
同項に規定する納付に係る
法定納期限の属する月の前月の末日から起算して
一年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉徴収による国税について、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一 法第三十六条第一項第二号(納税の告知)の規定による
納税の告知
(法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における納税の告知を除く。)
を受けたことがない場合

二 法第三十六条第一項第二号の規定による
納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実
(その源泉徴収による国税に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三の規定により納付受託者に交付されていた場合及び法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。)がない場合

2019年10月27日

無申告加算税

例えば相続税の申告期限までに申告しなかった
期限後申告の場合には
例えば相続税が600万円の場合×5%=30万円
が最低でも無申告加算税として課税される
と思われます。

調査官が調査の予告をしたり
調査に来てしまった場合には
上記5%が15%以上になり
課税されると思われますので
ご注意ください。

28年分の延滞税については
申告期限から2カ月以内 年2.8%
申告期限から2か月後 年9.1%
となると思われます

したがって、本来の税金が600万円で
申告期限から、8カ月たった場合には
600万円×2.8%×2カ月/12=2.8万円
600万円×9.1%×6カ月/12=27.3万円
延滞金の合計は30万円ほどになる

(無申告加算税)

第六十六条 
次の各号のいずれかに該当する場合には、

当該納税者に対し、
当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により

納付すべき税額に百分の十五
割合を乗じて計算した金額に相当する
無申告加算税を課する。ただし、

期限内申告書の提出がなかつたことについて
正当な理由があると認められる場合は、
この限りでない。

一 期限後申告書の提出又は第二十五条(決定)の規定による決定があつた場合

 いわゆる
決定とは税務署が税額を決めることです

二 期限後申告書の提出
又は第二十五条の規定による
決定があつた後に修正申告書の提出又は
更正があつた場合

 いわゆる
更正とは税務署が税額を変更することです

 前項の規定に該当する場合において、
同項に規定する納付すべき税額
同項第二号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る
累積納付税額を加算した金額

が五十万円を超えるときは、
同項の
無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、
同項の規定により計算した金額に、
当該超える部分に相当する税額
同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額
に百分の五の割合を乗じて計算した金額を
加算した金額とする。

3 前項において、
累積納付税額
とは、第一項第二号の
修正申告書の提出又は
更正前にされたその国税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額
当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正若しくは第二十五条の規定による決定に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項において準用する前条第四項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。)をいう。

一 期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額

二 修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額

4 前条第四項の規定は、第一項第二号の場合について準用する。

5 期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る
国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき
は、
その申告に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額に係る第一項の
無申告加算税の額は、
同項及び第二項
の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に
百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。

6 第一項の規定は、前項の規定に該当する期限後申告書の提出があつた場合において、その提出が期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該期限後申告書の提出が法定申告期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 

国税通則法施行令(期限内申告書を提出する意思等があつたと認められる場合)

第二十七条の二 法第六十六条第六項(無申告加算税)に規定する期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一 法第六十六条第六項に規定する期限後申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日(消費税等(法第二条第九号(定義)に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。)、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税に係る期限後申告書(印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)第十二条第五項(預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例)の規定によるものを除く。)である場合には、一年前の日)までの間に、当該期限後申告書に係る国税の属する税目について、法第六十六条第一項第一号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であつて、同条第六項の規定の適用を受けていないとき。

二 前号に規定する期限後申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限(当該期限後申告書に係る納付について、法第三十四条の二第一項(口座振替納付に係る納付書の送付等)に規定する依頼を税務署長が受けていた場合又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和五十二年法律第五十四号)第四条第一項(口座振替納付に係る納付書の送付等)に規定する依頼を税関長が受けていた場合には、当該期限後申告書を提出した日)までに納付されていた場合又は当該税額の全額に相当する金銭が当該法定納期限までに法第三十四条の三(納付受託者に対する納付の委託)の規定により納付受託者に交付されていた場合

2 法第六十七条第三項(不納付加算税)に規定する法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、同項に規定する納付に係る法定納期限の属する月の前月の末日から起算して一年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉徴収による国税について、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一 法第三十六条第一項第二号(納税の告知)の規定による納税の告知(法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における納税の告知を除く。)を受けたことがない場合

二 法第三十六条第一項第二号の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実(その源泉徴収による国税に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三の規定により納付受託者に交付されていた場合及び法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。)がない場合

 

2019年10月27日

過少申告加算税

(過少申告加算税)

第六十五条 期限内申告書(還付請求申告書を含む。第三項において同じ。)が提出された場合(期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用があるときを含む。)において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。

2 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額)が

その国税に係る

期限内申告税額に相当する金額と

五十万円とのいずれか多い金額を超えるとき

は、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該

超える部分に相当する税額同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額)に

百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

3 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 累積増差税額 第一項の修正申告又は更正前にされたその国税についての修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額の合計額(当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。

二 期限内申告税額 期限内申告書(次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用がある場合には、期限後申告書を含む。)の提出に基づき第三十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき税額(これらの申告書に係る国税について、次に掲げる金額があるときは当該金額を加算した金額とし、所得税、法人税、地方法人税、相続税又は消費税に係るこれらの申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは当該税額を控除した金額とする。

イ 所得税法第九十五条(外国税額控除)の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る同法第百二十条第一項第五号(確定申告書の記載事項)(同法第百六十六条非居住者に対する準用において準用する場合を含む。)に規定する源泉徴収税額に相当する金額、同法第百二十条第二項(同法第百六十六条において準用する場合を含む。)に規定する予納税額又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)第二条(所得税の軽減又は免除)の規定により軽減若しくは免除を受けた所得税の額

ロ 法人税法第二条第三十八号(定義)に規定する中間納付額、同法第六十八条(所得税額の控除)(同法第百四十四条外国法人に対する準用において準用する場合を含む。)、第六十九条(外国税額の控除)、第八十一条の十四(連結事業年度における所得税額の控除)若しくは第八十一条の十五(連結事業年度における外国税額の控除)の規定による控除をされるべき金額又は同法第九十条(退職年金等積立金に係る中間申告による納付)(同法第百四十五条の五外国法人に対する準用において準用する場合を含む。)の規定により納付すべき法人税の額(その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額

ハ 地方法人税法第二条第十九号(定義)に規定する中間納付額、同法第十二条(外国税額の控除)の規定による控除をされるべき金額又は同法第二十条第二項(中間申告による納付)の規定により納付すべき地方法人税の額(その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の地方法人税の額

ニ 相続税法第二十条の二(在外財産に対する相続税額の控除)、第二十一条の八(在外財産に対する贈与税額の控除)、第二十一条の十五第三項及び第二十一条の十六第四項(相続時精算課税に係る贈与税相当額の控除)の規定による控除をされるべき金額

ホ 消費税法第二条第一項第二十号(定義)に規定する中間納付額

4 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。

5 第一項の規定は、

修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての

調査があつたことにより

当該国税について

更正があるべきことを予知してされたものでない

ときは、適用しない。

国税通則法施行令(過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算)

第二十七条 法第六十五条第四項(過少申告加算税の額の計算の基礎とならない税額)(法第六十六条第四項(無申告加算税)において準用する場合を含む。)に規定する正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事実のみに基づいて修正申告書の提出又は更正があつたものとした場合におけるその申告又は更正に基づき法第三十五条第二項(修正申告等による納付)の規定により納付すべき税額とする

2019年10月27日

有価証券に類するもの

第九条 法別表第一第二号に規定する有価証券に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第二条第一項第一号から第十五号まで()に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券()に表示されるべき権利(
二 合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号()に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
三 株主又は投資主()となる権利、優先出資者()となる権利、特定社員()又は優先出資社員()となる権利その他法人の出資者となる権利
四 貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権
2 法別表第一第二号に規定するゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものは、ゴルフ場その他の施設の所有若しくは経営に係る法人の株式若しくは出資を所有すること又は当該法人に対し金銭の預託をすることが当該ゴルフ場その他の施設を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場合における当該株式若しくは出資に係る有価証券()又は当該預託に係る金銭債権とする。
3 法別表第一第二号に規定する支払手段から除かれる政令で定めるものは、収集品及び販売用の支払手段とする。
4 法別表第一第二号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、資金決済に関する法律()第二条第五項()に規定する仮想通貨及び国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権とする。
2019年10月27日