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さいたま市 大宮浦和春日部税務署管内で頼れる税理士

調整対象固定資産の範囲

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(調整対象固定資産の範囲)

第五条 法第二条第一項第十六号に規定する政令で定める資産は、棚卸資産以外の資産で次に掲げるもののうち、当該資産に係る法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の百八分の百に相当する金額、当該資産に係る同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額又は保税地域から引き取られる当該資産の課税標準である金額が、一の取引の単位()につき百万円以上のものとする。
一 建物及びその附属設備(
二 構築物(
三 機械及び装置
四 船舶
五 航空機
六 車両及び運搬具
七 工具、器具及び備品(
八 次に掲げる無形固定資産
イ 鉱業権(
ロ 漁業権(
ハ ダム使用権
ニ 水利権
ホ 特許権
ヘ 実用新案権
ト 意匠権
チ 商標権
リ 育成者権
ヌ 公共施設等運営権
ル 営業権
ヲ 専用側線利用権(
ワ 鉄道軌道連絡通行施設利用権(
カ 電気ガス供給施設利用権(
ヨ 水道施設利用権(
タ 工業用水道施設利用権(
レ 電気通信施設利用権(
九 第九条第二項に規定するゴルフ場利用株式等
十 次に掲げる生物(
イ 牛、馬、豚、綿羊及びやぎ
ロ かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル
ハ 茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ
十一 前各号に掲げる資産に準ずるもの

(調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用)

第二十条の三 法第九条第七項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物()の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定()に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における法第九条第七項の規定の適用については、同項中「第九項」とあるのは「以下この項、第九項」と、「行つた場合(」とあるのは「行つた場合(当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定()に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とし、」と、「当該調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合」とあるのは「当該特例申告書を提出した場合又は当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合」とする。