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さいたま市 大宮浦和春日部税務署管内で頼れる税理士

12-4高額

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高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例)

第十二条の四 事業者()が、第三十七条第一項の規定の適用を受けない課税期間中に国内における高額特定資産()の課税仕入れ又は高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り()を行つた場合()には、当該高額特定資産の仕入れ等の日()の属する課税期間の翌課税期間から当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間()の初日以後三年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間()における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。
一 高額特定資産() 当該高額特定資産の仕入れ等に係る第三十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日
二 自己建設高額特定資産 当該自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合に該当することとなつた日
2 前項に規定する高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における同項の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

高額特定資産の範囲等)

第二十五条の五 法第十二条の四第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる棚卸資産及び調整対象固定資産()の区分に応じ当該各号に定める金額が千万円以上のものとする。
一 対象資産() 当該対象資産の一の取引の単位()に係る法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の百八分の百に相当する金額、同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額又は保税地域から引き取られる当該対象資産の課税標準である金額
二 自己建設資産() 当該自己建設資産の建設等に要した法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の百八分の百に相当する金額、同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額()の合計額
2 法第十二条の四第一項に規定する政令で定める費用の額は、同項に規定する自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額の累計額とし、同項に規定する政令で定める金額は、千万円とする