無申告加算税

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例えば相続税の申告期限までに申告しなかった
期限後申告の場合には
例えば相続税が600万円の場合×5%=30万円
が最低でも無申告加算税として課税される
と思われます。

調査官が調査の予告をしたり
調査に来てしまった場合には
上記5%が15%以上になり
課税されると思われますので
ご注意ください。

28年分の延滞税については
申告期限から2カ月以内 年2.8%
申告期限から2か月後 年9.1%
となると思われます

したがって、本来の税金が600万円で
申告期限から、8カ月たった場合には
600万円×2.8%×2カ月/12=2.8万円
600万円×9.1%×6カ月/12=27.3万円
延滞金の合計は30万円ほどになる

(無申告加算税)

第六十六条 
次の各号のいずれかに該当する場合には、

当該納税者に対し、
当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により

納付すべき税額に百分の十五
割合を乗じて計算した金額に相当する
無申告加算税を課する。ただし、

期限内申告書の提出がなかつたことについて
正当な理由があると認められる場合は、
この限りでない。

一 期限後申告書の提出又は第二十五条(決定)の規定による決定があつた場合

 いわゆる
決定とは税務署が税額を決めることです

二 期限後申告書の提出
又は第二十五条の規定による
決定があつた後に修正申告書の提出又は
更正があつた場合

 いわゆる
更正とは税務署が税額を変更することです

 前項の規定に該当する場合において、
同項に規定する納付すべき税額
同項第二号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る
累積納付税額を加算した金額

が五十万円を超えるときは、
同項の
無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、
同項の規定により計算した金額に、
当該超える部分に相当する税額
同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額
に百分の五の割合を乗じて計算した金額を
加算した金額とする。

3 前項において、
累積納付税額
とは、第一項第二号の
修正申告書の提出又は
更正前にされたその国税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額
当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正若しくは第二十五条の規定による決定に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項において準用する前条第四項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。)をいう。

一 期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額

二 修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額

4 前条第四項の規定は、第一項第二号の場合について準用する。

5 期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る
国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき
は、
その申告に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額に係る第一項の
無申告加算税の額は、
同項及び第二項
の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に
百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。

6 第一項の規定は、前項の規定に該当する期限後申告書の提出があつた場合において、その提出が期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該期限後申告書の提出が法定申告期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

 

国税通則法施行令(期限内申告書を提出する意思等があつたと認められる場合)

第二十七条の二 法第六十六条第六項(無申告加算税)に規定する期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一 法第六十六条第六項に規定する期限後申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日(消費税等(法第二条第九号(定義)に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。)、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税に係る期限後申告書(印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)第十二条第五項(預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例)の規定によるものを除く。)である場合には、一年前の日)までの間に、当該期限後申告書に係る国税の属する税目について、法第六十六条第一項第一号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であつて、同条第六項の規定の適用を受けていないとき。

二 前号に規定する期限後申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限(当該期限後申告書に係る納付について、法第三十四条の二第一項(口座振替納付に係る納付書の送付等)に規定する依頼を税務署長が受けていた場合又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和五十二年法律第五十四号)第四条第一項(口座振替納付に係る納付書の送付等)に規定する依頼を税関長が受けていた場合には、当該期限後申告書を提出した日)までに納付されていた場合又は当該税額の全額に相当する金銭が当該法定納期限までに法第三十四条の三(納付受託者に対する納付の委託)の規定により納付受託者に交付されていた場合

2 法第六十七条第三項(不納付加算税)に規定する法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、同項に規定する納付に係る法定納期限の属する月の前月の末日から起算して一年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉徴収による国税について、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一 法第三十六条第一項第二号(納税の告知)の規定による納税の告知(法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における納税の告知を除く。)を受けたことがない場合

二 法第三十六条第一項第二号の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実(その源泉徴収による国税に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三の規定により納付受託者に交付されていた場合及び法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。)がない場合

 

2019年10月27日